「スタートアップに転職したら年収が下がる」──そう聞いて踏み出せない人は多い。しかし、2026年の現実はもう少し複雑だ。
日経新聞の2025年度NEXTユニコーン調査によれば、有力スタートアップの正社員平均年収は777万円。日本の給与所得者平均460万円を大きく上回り、前年比2%増と上昇傾向が続いている。一方で、アーリーフェーズのスタートアップでは年収が下がるケースも依然として存在する。
本記事では、スタートアップ転職における年収の実態データ・ストックオプションの現実・年収より重要な「経験の資産化」という視点まで、実務目線で整理する。
正社員平均年収（2025年度）
転職成功者の平均年収
全体平均年収
スタートアップ転職で年収はどう変わるか──フェーズ別の実態
スタートアップの年収は、フェーズによって大きく異なる。「スタートアップ＝低年収」という認識は、シード・アーリー期の話であることが多い。シリーズBを超えた成長期のスタートアップでは、大企業と同等かそれ以上の年収水準を提示するケースも増えている。
| フェーズ | 年収目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| シード期 | 300〜500万円 | 固定給は低め。SO付与率が高い。裁量は最大 |
| アーリー期 | 400〜650万円 | 調達額により変動。業績連動インセンティブあり |
| グロース期（Series B〜） | 600〜900万円 | 大企業水準に近づく。評価制度が整備されてくる |
| IPO準備〜上場後 | 800〜1,200万円+ | SO行使による資産形成も。大企業超えも珍しくない |
ストックオプション（SO）の期待値と現実
スタートアップ転職で「年収を補う」として語られるのがストックオプション（SO）だ。入社時・入社後合わせると、50%以上の転職者がSO付与を受けているというデータもある（ONE CAREER PLUS調べ）。しかし、その実態はどうか。
- ① 行使できるとは限らない：未上場のままM&AやCloseになれば価値はゼロ。日本のスタートアップIPO数は2024年の64社から2025年は41社に減少している
- ② 正社員の7割超が制度内容を理解していない：行使価格・行使期間・税務処理を正しく理解した上で判断することが必須
- ③ 年収ダウンを伴うオファーでも68.4%は「現年収維持を選ぶ」：SO付きオファーへの期待は高まっているが、実際の意思決定では年収を優先する傾向が依然強い
SOを適切に評価するには、「行使価格 × 想定株数 × 上場確率 × 希薄化率」という計算式で期待値を算出する必要がある。感覚的な「将来の大きな報酬」として処理するのではなく、ひとつの金融資産として冷静に評価する姿勢が重要だ。
年収より重要な「経験の資産化」という視点
スタートアップ転職で最も見落とされがちな価値が、「経験の資産化」だ。大企業では10年かかる意思決定の経験が、スタートアップでは2〜3年で積める。この「経験の密度」こそが、転職後の市場価値を決定づける。
- 0→1の事業立ち上げ経験：大企業では担当できない「ゼロからの構築」が可能
- P&L責任を持つ経験：予算管理・KPI設計・意思決定の全責任を担う
- 採用・組織設計の経験：チームを作り、壊し、再構築する実務
- 投資家・経営層との対話経験：VC・エンジェルへの説明責任と戦略議論
転職成功者に共通する「年収交渉」の3つのポイント
- 現年収ではなく「市場価値」を根拠にする：JAC・ビズリーチ等の複数のオファーを取得し、「市場での評価」として提示する
- 固定給 × SO × インセンティブの総報酬で比較する：固定給のみで比較せず、SOの期待値・業績連動賞与も含めたトータルで判断する
- 入社後の評価タイミングを確認する：「半年後に見直し」など、具体的な評価・昇給のタイミングをオファー時に合意しておく
まとめ：年収だけで判断しない、スタートアップ転職の選択軸
スタートアップ転職において、年収は「唯一の判断軸」ではない。有力スタートアップの平均年収777万円というデータが示すように、成長フェーズの企業では大企業水準の報酬も現実的になっている。一方でシード・アーリー期では、短期的な年収ダウンを受け入れてでも得られる「経験の密度」がある。
重要なのは、「今の年収」ではなく「3年後・5年後の市場価値」で判断することだ。スタートアップで積んだP&L責任・組織設計・0→1の経験は、次のキャリアで必ず差別化になる。年収の比較は入口に過ぎない。
